受託開発とは?SESとの違いや流れ・メリット・デメリットを解説

受託開発は、企業などから依頼を受け、システムやソフトウェアを開発する形態です。SESや自社開発との違いが分からず、働き方をイメージしにくい方もいるかと思われます。
本記事では、受託開発の意味や契約形態、開発の流れ、エンジニアとして働くメリット・注意点を解説します。
転職先を選ぶ際に確認したいポイントも紹介するため、自分に合う働き方を見つけたい方は参考にしてください。
受託開発とは?

受託開発とは、企業などから依頼を受け、システムやソフトウェアなどの開発業務を外部の会社が引き受ける開発形態です。たとえば、業務管理システムやWebサービス、スマートフォンアプリの設計・開発などが該当します。
発注側は、自社だけでは確保しにくい技術や人材を活用でき、受託側は、案件を通じて収益を得ながら幅広い開発経験を積めます。
なお、受託開発で結ばれる契約は、請負だけとは限りません。工程や開発手法、成果物の有無、責任範囲に応じて、準委任契約が選ばれるケースも見られます。
受託開発の読み方と意味
「受託開発」は、「じゅたくかいはつ」と読みます。「受託」は依頼を受けて業務を引き受けること、「開発」はシステムやソフトウェアなどを設計・制作することです。
たとえば、企業が勤怠管理システムの開発をIT企業へ依頼し、IT企業が要件に沿って設計・開発を進めるケースが受託開発に該当します。
受注側から見れば「受託開発」、発注側から見れば「開発委託」と表現される場合があり、同じ取引を異なる立場から示す言葉として使われます。
受託開発で用いられる主な契約形態
受託開発の形態は、主に請負契約と準委任契約の2つです。
請負契約は、契約で定めた成果物を完成させる契約です。完成後は、発注側が成果物を確認する検収を行います。契約内容と異なる点が見つかった場合は、受託側が契約不適合責任を負う可能性があります。
一方、準委任契約は、成果物の完成そのものではなく、契約で定めた業務の適切な遂行が中心です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のモデル契約では、要件定義などは準委任、ソフトウェア開発は請負とする例が示されています。さらに、仕様変更を前提とするアジャイル開発では、準委任契約を前提としたモデル契約もあります。
そのため、受託開発は請負と決めつけず、工程や開発手法、責任範囲に合う契約形態を選ぶのが重要です。
参考:独立行政法人情報処理推進機構|情報システム・モデル取引・契約書(第二版)
受託開発とほかの開発・契約形態の違い

受託開発について調べていると、委託開発や自社開発、SES、SIer、派遣など、似た言葉を目にする機会も多いと思われます。ただし、これらはそれぞれ指しているものが異なります。
- 受託開発・自社開発:開発形態
- SIer:企業・事業者
- 派遣:就業・契約形態
- SES:エンジニアの技術や業務を提供するサービスの呼称
違いを整理する際は、契約形態や成果物の完成責任、誰が指揮命令を行うかを確認してください。働く場所だけでは判断できない点にも注意が必要です。ここでは、受託開発と各用語の違いを解説します。
比較項目 | 受託開発 | SES | 自社開発 | SIer | 派遣 |
|---|---|---|---|---|---|
指すもの | 外部から開発業務を受託する事業・開発形態 | エンジニアの技術・業務支援サービス | 自社のサービス・システムを自社主体で開発する形態 | システムインテグレーションを担う企業・事業者 | 労働者派遣という就業・契約形態 |
代表的な契約 | 請負・準委任など(工程等で異なる) | 準委任が中心 | 内製なら外部との開発委託契約はない | 案件により請負・準委任など | 労働者派遣契約 |
成果物完成責任 | 請負では受託側が負う | 準委任では完成責任を前提としない | 自社が負う | 請負部分では受託側が負う | 派遣労働者個人が請負の完成責任を負う形ではない |
指揮命令 | 契約と実態による。請負では注文者から受託側労働者への直接指揮命令は不可 | 準委任では発注側から受託側労働者への直接指揮命令は不可 | 自社内の指揮命令系統 | 契約形態による | 派遣先が行う |
働く場所 | 案件・契約による | 客先・自社・リモートなど案件による | 自社中心 | 案件による | 派遣先など |
受託開発と委託開発の違い
受託開発と委託開発は、立場によって呼び方が異なります。受託開発は、開発業務を引き受ける受注側が使う言葉です。一方、委託開発や開発委託は、外部へ開発を依頼する発注側が使います。
たとえば、企業Aがシステム会社Bへ開発を依頼した場合、Aにとっては開発委託、Bにとっては受託開発です。
ただし、名称だけで請負か準委任かは判断できません。成果物や責任範囲、報酬などは、契約内容と実際の業務内容を確認してください。
受託開発とSESの違い
請負型の受託開発と、準委任契約が中心のSESでは、成果物の完成責任に違いがあります。
請負型の受託開発では、契約で定めたシステムなどを完成させる責任を受託側が負います。一方、SESで多く用いられる準委任契約は、業務の遂行を目的とする契約です。成果物の完成そのものは、契約上の目的に含まれません。
また、準委任契約では、発注側が受託企業のエンジニアへ直接指揮命令を出す形も認められていません。SESの勤務場所は客先に限らず、自社やリモートとなるケースも見られます。
そのため、働く場所だけで受託開発とSESを判断しないようにしてください。
参考:厚生労働省|「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について
受託開発と自社開発の違い
受託開発と自社開発は、開発目的が異なります。
受託開発では、顧客から依頼を受け、要望や契約内容に沿ってシステムなどを開発します。仕様や納期、予算について、顧客との調整が必要な点が特徴です。
自社開発では、自社のサービスや製品、業務システムなどを主体的に開発します。開発方針や優先順位を決めやすく、リリース後の改善まで継続して担当するケースも少なくありません。
ただし、すべての工程を社内で完結させるとは限らず、一部を外部企業へ委託するケースも見られます。
受託開発とSIerの違い
受託開発とSier(エスアイヤー)は、指しているものが異なります。受託開発は、外部から開発業務を引き受ける開発形態です。SIerは、顧客に対してシステムの企画や設計、開発、導入、運用などを提供する企業・事業者を指します。
SIerが顧客からシステム開発を受託するケースもあり、企業や案件によっては、要件定義からインフラ構築、保守・運用まで一貫して担当します。
受託開発と派遣の違い
受託開発と派遣の大きな違いは、誰がエンジニアへ指揮命令を行うかです。
請負や準委任では、受託企業が自社の労働者に指示を出します。発注側が受託企業のエンジニアへ直接、業務上の指示を出す形ではありません。
一方、労働者派遣では、派遣先が派遣労働者へ指揮命令を行います。
なお、派遣と請負の区分は、契約書の名称だけで決まるものではありません。請負契約としていても、実際の指揮命令の有無や業務の進め方などを踏まえて判断されます。
参考:厚生労働省|「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について
受託開発の流れ

受託開発では、発注側から相談を受けたあと、要件を整理し契約内容を決めてから開発へ進みます。一般的な流れは、以下のとおりです。
相談・ヒアリング:発注側の課題や要望、予算、納期などを受託側が確認する
要件定義:必要な機能や性能、システムの利用方法などを整理する
見積もり・契約:開発範囲や費用、納期、契約形態などを確認し、契約を結ぶ
設計・開発・テスト:要件をもとに設計と開発を進め、完成後は動作や不具合を確認する
検収・納品:受託側が成果物を納品し、発注側が内容を確認して問題がなければ検収する
運用・保守:納品後は、契約内容に応じて不具合対応や機能改善、システムの保守などを行う
実際の工程や進め方は、開発手法や契約内容によって異なります。たとえば、アジャイル開発では、設計・開発・テストを短いサイクルで繰り返しながら進めるのが特徴です。
受託開発の業務例3つ

受託開発では、顧客の依頼に応じてさまざまなシステムやアプリケーションを開発します。依頼者や開発するものによって、求められる知識や開発の進め方も異なるため、具体的な開発事例を知っておくと仕事内容をイメージしやすくなります。
ここでは、受託開発で実際に開発するものの具体例を、3つに分けて紹介します。どれも受託開発としてよく請け負う仕事ですので、ぜひ参考にしてください。
スマートフォン向けアプリケーションの開発
依頼者の企画に基づいた、スマートフォン向けアプリケーションの開発を依頼されることがあります。依頼者は、企業・個人、どちらのケースもあり、いずれの場合も一般消費者用のアプリケーションを開発することが少なくありません。アプリケーションのジャンルは、ゲーム、マッチング、教育・学習、サービスコンテンツ、VRなど、多岐にわたります。
人事管理 ・販売管理など業務システムの開発
企業にとって基幹システムとも言える人事管理・販売管理など、業務用システムの開発を依頼されることもあります。例えば、モバイル端末で販売数、在庫数の管理ができるシステムや、人事・給与・セキュリティを一括して管理できるシステムなどが挙げられます。企業の業務形態、事業内容に合わせてシステムを設計していくのが特徴です。
システムの規模が大きい場合、下請けとしてその一部を受託開発するケースがあります。
Webサイトの開発
商品のランディングページや、企業のポータルサイトなどを受託開発するケースです。Webサイト作成は、デザイン面の知識も必要なため、企業自ら作成するのではなく、Webサイト作成を得意とする受託開発会社に依頼している企業もあります。
受託開発エンジニアに求められるスキル3つ

受託開発では、顧客の要望を正確に汲み取り、案件ごとに異なる技術要件にも柔軟に対応しながら、納期を意識して開発を進めなければなりません。
そのため、エンジニアには主にコミュニケーション力・IT技術力・スケジュール管理力の3つのスキルが求められます。
ここからは、それぞれのスキルが特に必要となる工程とあわせて、詳しく解説します。
関連記事:エンジニアがスキルアップするための勉強方法5選!必要な理由も解説
コミュニケーション能力
受託開発では、さまざまな依頼者とやり取りをするため、コミュニケーション能力は必須です。受託開発はシステム開発のために、依頼者の要望を聞き、システム開発中も進捗報告をし、場合によってはアフターケアとしてシステム運用後のフォローをすることもあります。それらはすべて、依頼者とやり取りをしながら進めていく必要があります。
また、コミュニケーションを取りながら依頼者との信頼関係を作ることは、継続依頼への第一歩となります。
幅広いIT技術力
受託開発では、多様なパターンのシステム開発を請け負います。依頼者の要望に応えるためにも、幅広いIT知識と技術が必要です。スキルを磨くことはもちろん、最新情報をチェックするなど、多彩なIT技術を維持するための自己研鑽意識も求められます。
スケジュールを管理する能力
受託開発は、依頼者のスケジュールに合わせてシステム開発を行います。したがって、納期から逆算してスケジュールを立てて実行していく管理能力が必要です。
また、複数の依頼を同時に受けることもあります。納期が重なり依頼が達成できないなどといった事態にならないよう、厳密なスケジュール管理を行わなければなりません。
受託開発で働くメリット4つ

受託開発では、顧客や案件ごとに扱う技術や業務内容が異なります。そのため、複数の案件を経験しながら、ITスキルや業務知識、担当できる工程の幅を広げやすい点がメリットです。
ここでは、受託開発企業で働くエンジニアの主なメリットを4つ紹介します。
幅広いITスキルが身につきやすい
受託開発では、顧客や案件によって使用する技術や開発環境が異なります。複数の案件に携わることで、プログラミング言語だけでなく、データベースやミドルウェア、クラウドなど幅広い技術に触れられる点がメリットです。
新技術が必要な案件では、業務を通じて知識を身につけられる可能性もあります。
特定の技術に偏らず、複数の分野で経験を積みたいエンジニアにとって、受託開発はスキルの幅を広げやすい環境です。
多様な業界・顧客の課題に触れられる
受託開発は、さまざまな顧客のシステム開発に関わるため、IT以外の業界知識も身につけやすい点がメリットです。たとえば、製造業や金融、物流、小売など、案件によって対象の業界は異なります。
顧客へのヒアリングや要件定義を経験すれば、業務上の課題を整理し、システムで解決する視点も養えます。
技術力だけでなく、業務知識や課題解決力を高めたい人にとっても、経験を積みやすい環境です。
案件を通じて開発工程の経験を広げやすい
受託開発には、要件定義・設計・実装・テスト・運用保守など、さまざまな工程が存在します。複数の案件に関わることで、担当できる工程を広げられる場合があります。
たとえば、実装中心の業務から経験を積み、設計や要件定義などの上流工程へ担当範囲を広げるケースなどです。ただし、担当する工程は、企業や案件によって異なります。
転職時は、募集要項や面接で実際に担当できる範囲を確認してください。
複数の案件で経験を積める機会がある
受託開発会社は、複数の顧客から開発を受注しているため、異なる案件に携われる機会があります。案件が変われば、システムの規模や開発環境、顧客の業界なども変わるため、さまざまな経験を積みやすいです。
複数の技術領域や開発規模を経験すれば、自分の得意分野や興味のある領域を見つけるきっかけにもなります。
ただし、案件数や配属方法は企業ごとに異なるため、希望する経験を積めるかどうか、事前に確認してください。
受託開発で働くデメリット・注意点4つ

受託開発では、顧客の要望や契約内容に沿って案件を進めるため、納期や仕様だけでなく、勤務場所や使用する技術も案件ごとに変わる場合が少なくありません。
ただし、働き方や担当範囲は、所属する企業や参画する案件によって大きく異なります。就職・転職先を選ぶ際は、案件の内容や商流、開発体制まで事前にしっかり確認してください。
納期や仕様変更の影響を受けやすい
受託開発では、顧客と合意した納期や仕様に沿って開発を進めます。途中で要件の追加や仕様変更が生じると、作業量が増え、スケジュールに影響が及ぶケースも少なくありません。
特に変更内容が大きい場合は、設計や実装の見直しが必要となり、担当者の負担も増えやすくなります。
スケジュール変更の影響を抑えるには、変更内容や追加工数を整理し、顧客と納期や費用を改めて調整する変更管理が重要です。
なお、納期や業務負担の大きさは、案件や開発体制によって異なります。
案件によって働く場所や開発環境が変わる
受託開発は、自社内で勤務するとは限りません。案件や契約内容によって、顧客先で開発したり、リモートワークを取り入れたりするケースも見られます。
そのため、「受託開発=自社内で働ける」ではない点に注意が必要です。
案件が変わると、使用するツールや開発環境、チーム体制も変化します。さまざまな環境を経験できる点はメリットですが、同じ環境で長く働きたい人にとっては負担になることもあります。
勤務地や勤務形態を重視する場合は、求人票だけでなく面接でも配属先や働き方を確認してください。
技術選定の自由度が限られる場合がある
受託開発では、顧客の既存システムや要件、予算、契約範囲に合わせて開発するため、使用技術を自由に選べない場合があります。たとえば、既存環境との互換性を優先し、特定のプログラミング言語やミドルウェアを使用するケースなどです。
そのため、自分が使いたい最新技術を扱えるとは限りません。一方で、クラウドやAIなど新しい技術を採用する案件もあり、企業によって扱う技術領域は異なります。
転職時は、過去の開発実績や主要な技術、案件例を確認すると、自分の希望とのずれを減らせると思われます。
多重下請けでは担当範囲が限られる場合がある
受託開発では、元請け企業が受注した案件の一部を、二次請け・三次請け企業へ委託するケースがあります。商流によっては担当工程が限られるため、顧客と直接やり取りする機会も少なくなります。
たとえば、実装やテストが中心で、要件定義や設計などの上流工程に関わりにくいケースです。ただし、下請けだからといって、必ずしも待遇や成長機会が劣るとは限りません。
転職時は、元請け比率や商流、担当できる工程を確認してください。
受託開発企業を選ぶ6つの確認ポイント

受託開発企業を選ぶ際は、「優良企業かどうか」だけで判断せず、自分が希望する工程や技術、働き方、キャリアと合っているかを確認するのが大切です。
企業ごとに得意分野や開発体制は異なり、入社後に経験できる業務や身につくスキルも変わるため、事前に実態を把握しておかないとミスマッチが起こりかねません。
ここでは、「得意分野と案件内容」「担当できる開発工程」「クライアントとの契約関係」「取引先や案件の偏り」「勤務地・勤務形態」「教育制度・スキルアップ支援」の6つの確認ポイントを紹介します。
得意分野と案件内容を確認する
まずは、企業が得意とする業界やシステムの種類、使用する開発言語などを確認してください。
受託開発企業によって、業務システムやWebサービス、組み込み系など、得意分野は異なります。自分が経験したい分野と案件内容が合っていれば、希望するスキルを身につけやすくなります。
公式サイトの開発実績や求人票を確認し、案件例や使用技術までチェックするのがおすすめです。面接では、入社後に担当する可能性が高い案件について聞いておくと、配属後のミスマッチを防げることもあります。
担当できる開発工程を確認する
受託開発では、企業や案件によって担当できる工程が異なります。要件定義から設計、実装、テスト、運用保守まで一貫して担当する企業もあれば、一部の工程に特化している企業もあります。
たとえば、将来的に上流工程へ進みたい場合は、要件定義や設計に携われる機会があるかを確認してください。
求人票だけでは担当範囲が分からないケースもあるため、面接で入社直後の担当工程や、経験を積んだ後のキャリアパスまで聞くのが重要です。
クライアントとの契約関係を確認する
受託開発企業を選ぶ際は、クライアントとの契約関係や商流も確認してください。エンド企業と直接契約する元請け案件もあれば、SIerなどから再委託を受けるケースも見られます。
商流によっては、顧客との距離や担当できる工程が変わる場合があります。直接顧客とやり取りする機会を増やしたい人は、元請け案件の割合や顧客折衝の有無を確認するとよいです。
ただし、再委託だからといって担当範囲が狭いとは限らないため、実際の案件体制や役割まで確認するのが大切です。
取引先や案件の偏りを確認する
取引先の数だけで、企業の安定性を判断するのは避けてください。重要なのは、特定の顧客や業界に売上が偏っていないか、継続して案件を獲得できているかという点です。
特定企業への依存度が高いと、取引状況によって案件数が左右される可能性があります。一方で、長期的な取引関係が安定した受注につながるケースも見られます。
企業サイトで取引実績や事業内容を確認し、面接では主な顧客層や案件の継続性まで聞いておくとよいです。
勤務地・勤務形態を確認する
受託開発だからといって、必ず自社内で働けるとは限りません。案件によっては、顧客先への常駐やリモートワーク、複数拠点での勤務が発生する場合があります。
勤務地を重視する人は、自社内開発の割合や客先勤務の可能性、リモートワークの条件を事前に確認してください。あわせて、転勤の有無や配属変更の考え方も確認しておくと安心です。
求人票に記載がない場合は、面接で実際の勤務例を聞くと働き方をイメージしやすくなります。
教育制度・スキルアップ支援を確認する
入社後にスキルを伸ばしたい場合は、教育制度や学習支援の内容も確認してください。企業によって、社内研修や資格取得支援、勉強会、技術者同士のコミュニティなど、用意している制度は異なります。
制度の有無だけでなく、実際に利用しやすいかを見るのも重要です。たとえば、資格取得支援の対象資格や費用負担の範囲、研修を受けられる時期などを確認するとよいです。
面接では、若手や中途入社者がどのようにスキルアップしているかを聞くと、実態を把握しやすくなります。
受託開発に関するよくある質問

受託開発について調べるなかで、受託案件の意味やSESとの違い、働き方に関する疑問を持つ方もいるかと思われます。特に転職を検討している場合は、契約形態だけでなく、担当工程や勤務場所、案件ごとの負担も確認する必要があります。
ここでは、「受託案件とはどのような案件か」「受託開発とSESのどちらが向いているか」「受託開発が大変と言われる理由」の3つのよくある質問について、転職時に確認したいポイントとあわせて解説します。
受託案件とはどのような案件ですか?
受託案件とは、外部の企業などから依頼を受け、契約で定めた範囲のシステム開発や保守などを行う案件です。たとえば、業務システムの開発やWebサービスの改修、運用保守などが該当します。
ただし、受託案件の契約形態は、一つではありません。成果物の完成を目的とする請負契約のほか、業務の遂行を目的とする準委任契約が用いられるケースも見られます。
求人を確認する際は、業務内容とあわせて契約形態や担当範囲も確認してください。
受託開発とSESのどちらが向いていますか?
どちらが向いているかは、希望する働き方やキャリアによって異なります。
成果物やプロジェクト単位で開発に関わり、要件定義から納品まで幅広い工程を経験したい人には、受託開発が合いやすいと思われます。
一方、SESは、技術支援としてさまざまな案件や開発現場に関わる機会があります。異なる企業や技術環境を経験したい人には、選択肢の一つです。
ただし、担当工程や勤務場所は企業・案件ごとに異なります。転職時は、受託開発かSESかだけで決めず、実際の案件内容や配属方針を確認するのが大切です。
受託開発が大変と言われるのはなぜですか?
受託開発が大変と言われる理由の一つは、顧客と合意した納期や仕様をもとに開発を進める点です。開発途中で仕様変更や追加要望が発生すると、スケジュールの調整が必要になる場面もあります。
一方で、こうした経験を通して、顧客の要望を形にする提案力や調整力、スケジュール管理力が自然と身につきます。納品したシステムが顧客の課題解決につながったときには、大きなやりがいを感じられます。
また、働き方や負担の大きさは企業・案件によって異なります。応募前に残業時間や勤務形態、担当工程などを確認しておけば、自分に合った環境で無理なくスキルを伸ばせます。
受託開発の特徴を理解して自分に合う働き方を選ぼう

受託開発は、外部から依頼を受けてシステムやソフトウェアを開発する形態です。SESや自社開発とは、契約形態や成果物への責任、働き方などが異なります。
実際の担当工程や案件内容、商流、勤務地は企業によって変わるため、転職時は自分が伸ばしたいスキルや希望するキャリアと合うか確認してください。
ワールドインテックのITS事業部では、IT・ソフトウェア領域のエンジニア職を展開しています。受託開発を含め、IT分野で幅広い経験を積みたい方は、求人情報や事業内容をご確認ください。





