有機溶剤作業主任者の職務とは？選任条件・資格・掲示義務を解説

有機溶剤作業主任者の主な職務

法令上の正式名称は、「有機溶剤作業主任者」です。事業者が、有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選任する制度で、社内独自の役職や呼称とは異なります。

有機溶剤中毒予防規則（有機則）第19条の2では、有機溶剤作業主任者の職務として、以下の4つを定めています。

1. 安全な作業方法の決定と労働者への指揮
2. 換気装置の定期点検
3. 保護具の使用状況の監視
4. タンク内作業における中毒防止措置の確認

いずれも、有機溶剤による身体の汚染や蒸気の吸入を防ぐための業務です。現場で作業手順や設備の状態を確かめ、必要な指示を出す役割を担います。

参考：e-Gov 法令検索 | 有機溶剤中毒予防規則
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有機溶剤作業主任者は労働安全衛生法に基づく管理者

「有機溶剤取扱主任者」と呼ばれることもありますが、正式名称は「有機溶剤作業主任者」です。

有機溶剤作業主任者は、有機溶剤を扱う現場で作業方法や安全対策を管理し、労働者の健康を守る役割を担います。労働安全衛生法に基づき、事業者が技能講習を修了した人の中から選任します。

ただし、有機溶剤を使用するすべての現場で選任が必要なわけではありません。使用する物質や作業内容、作業場所、使用量などによって判断します。

たとえば、塗装や洗浄の業務でも、作業条件によって選任の要否が異なります。試験・研究など、選任対象から除外される業務もあるため、法令上の条件を確認してください。

参考：e-Gov 法令検索 | 労働安全衛生法

作業方法を決めて労働者を指揮する

有機溶剤作業主任者は、労働者が有機溶剤に触れたり蒸気を吸い込んだりしないよう、作業方法を決めて現場を指揮します。

厚生労働省の通達では、局所排気装置や全体換気装置の起動・停止、運転状況の監視、調整方法などが示されています。有機溶剤の送給・取り出し・サンプリングの手順、汚染除去や廃棄処理の進め方も管理対象です。

加えて、労働者同士の連絡方法や合図を決め、危険な状態を見逃さないよう指示を徹底します。たとえば、換気装置が正常に動作しているか確認してから作業を始めるなど、実際の作業に即した管理が求められます。

参考：厚生労働省 | 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について

換気装置をひと月を超えない期間ごとに点検する

有機溶剤作業主任者は、作業場の換気装置が正常に動いているかを1ヶ月に1回点検します。対象は、局所排気装置・プッシュプル型換気装置・全体換気装置の3種類です。

点検では、装置が壊れていないか、部品が外れていないか、さびや異常な音がないかを確認します。さらに、有機溶剤の蒸気を十分に吸い込み、適切に排出できているかの調査も点検内容です。

換気装置が正常に動いていないと、有機溶剤の蒸気が作業場にたまり、労働者が吸い込む危険性が高まります。安全な作業環境を維持するためにも、定期的な点検が欠かせません。

不具合が見つかった場合は、事業者に報告し、修理や調整などの対応につなげるのも重要です。

参考：厚生労働省 | 有機溶剤中毒予防規則

保護具の使用状況を監視する

有機溶剤の蒸気を吸い込む危険がある現場では、労働者が作業内容に適した呼吸用保護具などを正しく使用しているかの確認も行います。

具体的には、労働者が指定の保護具を着用しているか、装着方法に不備がないか、作業途中で外していないかをチェックします。呼吸用保護具は、顔との密着が不十分だと期待する防護効果が得られない場合もあるため、正しい装着方法を徹底してください。

なお、保護具の準備や支給だけで、安全管理が完了するわけではありません。作業主任者は、作業中も使用状況に目を配り、誤った使い方を見つけた際には適切な使用を促します。

タンク内作業の中毒防止措置を確認する

タンクの内部は、空気が入れ替わりにくく、有機溶剤の蒸気がたまりやすい場所です。そのため、有機溶剤作業主任者は、作業を始める前に中毒を防ぐための安全対策が取られているかを確認します。

具体的には、有機溶剤がタンク内に流れ込まないよう対策が取られているか、内部の洗浄や換気が適切に行われているかを調べます。万が一の事故に備え、作業者が安全に避難するための設備や器具が整っているかも重要な点検項目です。

さらに、作業中に体に有機溶剤が付着した場合や作業終了後には、付着した有機溶剤を適切に洗い落とすなど、安全対策が徹底されているかにも目を配ります。

有機溶剤作業主任者の選任が必要な業務・作業場・例外

有機溶剤作業主任者は、有機溶剤を使用するすべての現場で選任が必要なわけではありません。対象の有機溶剤業務に該当するかを確認し、作業場所や使用量、適用除外の条件を調べるのが大切です。

判断を誤ると、必要な作業主任者の選任や安全管理が損なわれるおそれがあります。SDSで使用物質を把握し、現場の作業条件と最新の法令を照合してください。

判断が難しい場合は、所轄労働基準監督署へ確認してください。

対象物質・業務を確認する

有機溶剤作業主任者の選任要否は、使用する物質と業務内容の両方から判断します。
対象の有機溶剤は、有機溶剤中毒予防規則で定められており、有機溶剤を重量の5％を超えて含む製品も対象です。塗料や洗浄剤などは、SDS（安全データシート）で成分や含有量を確認してください。

また、有機溶剤中毒予防規則では、塗装、洗浄・払拭、接着、印刷、乾燥などの「有機溶剤業務」が定められています。屋内作業場やタンクの内部でこれらの業務を行う場合に選任が必要です。ただし、第3種有機溶剤等はタンク等の内部での業務に限られます。

なお、の対象外でも別の化学物質規制が適用される場合があるため、関連法令も確認してください。

参考：厚生労働省 | 有機溶剤中毒予防規則

屋内／屋外ではなく実際の作業場所で判断する

有機溶剤作業主任者の選任は、屋内・屋外の区分だけでなく、実際の作業場所を踏まえて判断します。

有機溶剤中毒予防規則では、屋内作業場以外に以下が対象場所として定められています。

• 船舶
• 車両
• タンク
• ピット
• 坑
• ずい道
• 暗きょ
• マンホール
• 箱桁
• ダクト
• 水管の内部など

通風が不十分な場所も含まれるため、屋外作業という理由だけで選任不要とは判断できません。たとえば、屋外に設置されたタンクの内部や周囲を囲まれた設備内で作業する場合も、選任対象となる可能性があります。

ただし、対象業務に該当する場合でも、使用量などによって適用除外となる可能性があります。現場の構造や換気状況を確認し、判断に迷う場合は所轄労働基準監督署に相談してください。

参考：厚生労働省 | 有機溶剤中毒予防規則

少量使用では許容消費量による適用除外を確認する

有機溶剤の使用量が少ない場合は、有機溶剤中毒予防規則第2条・第3条による適用除外を確認してください。

第2条では、対象業務で有機溶剤等の消費量が許容消費量以下の場合、作業主任者の選任など一部の規定が適用除外となります。第3条は、少量使用が続く場合などに、所轄労働基準監督署長の認定を受ける制度です。

消費量は、タンク等の内部以外では作業時間1時間当たり、タンク等の内部では1日当たりで判断します。許容消費量の計算式は、以下のとおりです。

計算の際は、業務に応じた消費量の換算方法も確認する必要があります。特に、第3条の適用除外には認定が必要なため、計算結果だけで規制対象外と判断しないようにしてください。

参考：厚生労働省 | 有機溶剤中毒予防規則

試験・研究の業務は作業主任者の選任対象から除外される

有機溶剤中毒予防規則第19条により、有機溶剤を使った試験や研究では、有機溶剤作業主任者を選任する必要はありません。

試験・研究は、有機溶剤の使用量が比較的少なく、専門知識を持つ人が作業する場合が多いためです。たとえば、製品の品質を調べる分析や、作業場の有機溶剤濃度を測定する業務も含まれます。

ただし、作業主任者の選任が不要でも、安全対策まで免除されるわけではありません。換気設備や保護具の使用など、作業内容に応じた安全対策は、きちんと実施してください。

参考：厚生労働省 | 有機溶剤中毒予防規則

選任後は人数・職務分担・掲示まで整える

有機溶剤作業主任者は、資格を持つ人を1人決めるだけでは不十分です。事業者は、作業主任者が法定の4つの職務を適切に行えるよう、担当する作業場の範囲や勤務時間を踏まえて配置する必要があります。

交替制の職場や複数の作業主任者を配置する現場では、勤務時間帯に応じた配置や職務分担も重要です。選任後は、氏名と担当業務を関係労働者へ周知し、誰が現場の安全管理を担うのか明確にしてください。

各作業場で職務を常時遂行できる人を選任する

有機溶剤作業主任者は、作業中に安全管理を行える人を選任します。ただし、作業室ごとに必ず1人を配置する決まりではありません。

たとえば、作業の指示や換気装置の点検、保護具の使用状況の監視などを適切に行えれば、1人で複数の作業室を担当できます。

厚生労働省の通達でも、作業主任者は、決められた職務を常時行える立場にあることが求められています。したがって、現場を離れる時間が長く、安全管理ができない人を名前だけで選任するのは不適切です。

作業場所の広さや仕事内容、勤務時間などを踏まえ、安全管理に支障が出ない人数を配置してください。

参考：厚生労働省 | 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について

交替制では原則として各直ごとに選任する

昼勤と夜勤など、交替制で有機溶剤を扱う場合は、原則として勤務時間帯ごとに作業主任者を選任する必要があります。

作業主任者は、作業中の労働者に指示を出したり、保護具が正しく使われているかを確認したりする役割を担います。事業者は、昼勤・夜勤のどちらにも資格を持つ担当者を配置し、作業中の安全を管理できる体制を整えなければなりません。

また、担当者が休暇などで不在になる場合に備え、別の有資格者が対応できる体制も整える必要があります。

2人以上を選任したときは職務分担を定める

労働安全衛生規則第17条により、同じ作業場で2人以上の有機溶剤作業主任者を選任する場合は、それぞれの担当業務を決めなければなりません。

たとえば、1人が作業手順の指示や保護具の使用状況を管理し、もう1人が換気装置の点検を担当するなど、役割を分けて安全管理を行います。

作業主任者を「正」「副」と分ける場合もありますが、呼び方だけでなく、具体的な担当業務を決めるのが重要です。

担当者不在の際に、誰が代わりを務めるのかも明確にし、安全管理に抜け漏れが生じない体制を整える必要があります。

参考：厚生労働省 | 有機溶剤中毒予防規則

氏名と職務を見やすい場所に掲示して周知する

事業者は、有機溶剤作業主任者の選任後、担当者の氏名と職務を労働者に知らせる必要があります。労働安全衛生規則第18条に従って、作業場の見やすい場所へ掲示してください。

周知には、掲示物のほか、腕章や専用の帽子を使う方法も有効です。ただし、作業主任者が誰なのかだけでなく、担当する仕事も明確に伝えるのが重要です。

掲示物は、市販の標識やExcelのテンプレートも活用できます。全国共通の指定様式や一律のサイズは定められていませんが、担当者の氏名と職務を正しく記載し、変更が生じた際は速やかに更新が必要です。

参考：厚生労働省｜労働安全衛生規則

有機溶剤作業主任者になるには技能講習の修了が必要

有機溶剤作業主任者になるには、登録教習機関などが実施する「有機溶剤作業主任者技能講習」の修了が必要です。免許試験を受けて取得する資格ではなく、講習と修了試験を経て修了証が交付されます。

資格取得を目指す場合は、受講条件や講習内容、修了試験の仕組みを把握する必要があります。

選任要件は技能講習を修了していること

有機溶剤作業主任者になるには、登録教習機関などが実施する技能講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。有機溶剤中毒予防規則第19条では、技能講習を修了した人の中から作業主任者を選任するよう定めています。

講習を受けるために、特別な資格や実務経験は基本的に必要ありません。そのため、未経験者でも資格取得を目指せますが、申込方法や必要書類は、実施機関によって異なります。

受講前に、各機関の公式サイトで最新の募集要項を確認してください。

参考：厚生労働省 | 有機溶剤中毒予防規則

講習は4科目と修了試験で構成される

有機溶剤作業主任者技能講習は、以下の4科目で構成されています。

• 健康障害と予防措置
• 保護具
• 作業環境の改善方法
• 関係法令

講習では、有機溶剤による健康障害の特徴や予防方法を学びます。さらに、換気設備の管理や保護具の使用方法、関係法令など、現場の安全管理に必要な知識も習得する内容です。

東京労働基準協会連合会では、2日間で計12時間の学科講習と1時間の修了試験を実施しています。科目ごとの時間配分は、以下のとおりです。

修了試験では、講習で学んだ内容の理解度が問われます。合格に向けて、受講中に重要なポイントを整理し、各科目の基礎知識を身につけておくのが大切です。

参考：公益社団法人東京労働基準協会連合会｜有機溶剤作業主任者技能講習のご案内

日程・費用・申込方法は登録教習機関ごとに確認する

有機溶剤作業主任者技能講習の日程や会場、受講料、申込方法は、実施する登録教習機関によって異なります。受講を希望する場合は、各機関の公式サイトで最新の開催情報を確認してください。

申込前には、受講料にテキスト代が含まれるか、本人確認書類や顔写真の提出が必要かなども確認しておくと安心です。定員や申込期限が設けられている場合もあるため、希望日程が決まったら早めに手続きを進めてください。

講習の最後には、学習内容を確認する修了試験が実施されます。合格すると修了証が交付され、作業主任者として選任されるための要件を満たす仕組みです。

なお、東京労働基準協会連合会では、原則として講習修了日に修了証を交付しています。交付時期も、実施機関の案内を確認してください。

参考：公益社団法人東京労働基準協会連合会｜有機溶剤作業主任者技能講習のご案内

有機溶剤作業主任者と関連する役割は目的が異なる

有機溶剤を扱う職場では、作業主任者の選任に加え、安全衛生教育や化学物質の管理も重要です。それぞれ目的や役割が異なるため、以下の表で違いを確認してください。

2024年4月から化学物質管理者の選任が義務化されました。しかし、有機溶剤作業主任者の選任義務がなくなるわけではありません。

特別有機溶剤を扱う場合は、SDSで成分を確認し、特定化学物質障害予防規則（特化則）と有機溶剤中毒予防規則（有機則）の適用関係を確認してください。

参考：厚生労働省 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について

有機溶剤作業主任者に関するよくある質問

有機溶剤作業主任者については、「制度は廃止されたのか」「作業中に現場を離れてもよいのか」「選任後に届出は必要か」など、実務で迷いやすい疑問が多くあります。ここでは、選任や技能講習に関するよくある質問に回答します。

有機溶剤作業主任者は廃止されたのでしょうか？

有機溶剤作業主任者の制度は、2026年10月時点では廃止されていません。化学物質管理者制度の導入後も、対象業務では作業主任者の選任が必要です。

最新の法令は、厚生労働省やe-Gov法令検索で確認してください。

作業主任者が現場にいない時間があってもよいですか？

作業主任者は、法定職務を常時遂行できる人を選任しなければなりません。

交替制の場合は、原則として各直ごとに作業主任者を選任し、担当者が不在の際も必要な指揮・監視を行える体制を整えるのが必要です。

有機溶剤作業主任者を選任したら、労働基準監督署への届出は必要ですか？

屋外作業でも、タンク内部や通風が不十分な場所などでは、選任が必要になる場合があります。

作業場所・対象業務・使用量・適用除外の条件を確認し、判断が難しい場合は所轄労働基準監督署に相談してください。   

現場経験があるので講習を受けなくても大丈夫ですか?

現場経験が豊富でも、有機溶剤作業主任者になるには、技能講習の修了が必要です。

実務経験や社内研修だけでは選任要件を満たせないため、登録教習機関などで講習を受け、修了試験に合格しなければなりません

有機溶剤作業主任者は4つの職務と選任ルールを理解して安全管理に生かそう

有機溶剤作業主任者は、作業方法の決定・指揮、換気装置の点検、保護具の監視、タンク内作業の中毒防止措置の確認を担います。

資格取得を目指す場合は、技能講習の修了だけでなく選任条件や職務内容への理解も重要です。SDSや現場の作業条件を確認し、安全管理に必要な知識を身につけてください。

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