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受託開発とは?システム開発の流れやメリット・デメリットを紹介

受託開発とは、依頼者の指示に沿ってオーダーメイドでシステムやソフトウェアを開発することです。開発受託のメリットは、幅広いITスキルが身につくことや、他社との人脈ができることなどです。受託開発企業に就職・転職を考えている方は、本記事で受託開発の概要や流れ、メリット・デメリット、就職・転職先として優良な受託開発企業のポイントを知り、自分に合った企業を見つけましょう。

目次

受託開発とはなにか

受託開発とは依頼者から、開発の依頼を受注し、オーダーメイドでシステムやソフトウェアの開発をすることです。

依頼者は主に外部企業であり、例えば、依頼者から「人事管理のシステムを開発してほしい」と依頼があった場合、その会社の規模や人事管理の方法に合わせて、システムを開発していきます。ほかにも、個人からアプリケーションの開発などを依頼されることもあるでしょう。

また、システムやソフトウェア開発し、納品することが受託開発の責務です。

受託開発は請負契約である

受託開発は、請負契約形式の仕事です。請負契約にはいくつか特徴があります。

まず、依頼者は請負人に対し、業務の指示を直接出すことや、契約外の業務を委託することは禁じられています。また、依頼者は受注物を検収後、一括で報酬を支払わなければなりません。

一方で、請負人は、依頼された業務を完遂する義務があり、途中で放棄することはできません。さらに、請負人は依頼者に対し、契約不適合責任を負うことになります。契約不適合責任とは、提出された成果物が契約内容に適合していない場合、依頼者は請負人に対し、補修や報酬の減額、損害賠償を請求できるという責任です。受託開発をする際は、この請負契約の特徴を念頭に置いておきましょう。


請負契約と他の契約の違いとは


受託開発とよく混同される言葉に、開発委託やSES契約があります。ここでは、その2点との違いを解説します。

開発委託との違い:表現の違い

開発委託は、依頼者側の立場で見た場合の表現です。請負人は開発を受託しますが、依頼者は開発を委託するからです。ただし、受託開発を委託開発や開発委託と同じ表現として扱っていることが少なくありません。

SES契約との違い:納品物を完成させなくても良い

SES契約は受託開発と違い、完成品を納品する義務はありません。SES契約とは、外部のエンジニアが自社オフィスに常駐し、システム開発を行うことです。開発期間やシステム開発に必要な人数に合わせて、企業がエンジニアを確保する目的でSES契約を行うケースが多い傾向にあります。

SES契約では、成果物に対する報酬ではなく、エンジニアの労働時間に合わせて報酬が支払われます。なお、SESは、System Engineering Service(システムエンジニアリングサービス)の略称です。


受託開発のおおまかな流れ


受託開発の大まかな流れは、下記の通りです。

  1. 依頼者から業務を受託する
  2. 依頼者と打ち合わせをし、見積もりや予算の相談をする
  3. システムの設計・開発・実装をする
  4. 依頼者に成果物を納品する


依頼者からの受注方法は、自社のwebサイトからの問い合わせや、過去に取引があった会社からの継続受注、営業活動による受注などです。その後、依頼者と打ち合わせをし、具体的な依頼内容や見積もり、予算などを確認します。双方が納得できる形で契約の合意ができたら、システム開発を開始します。開発中にも進捗具合の報告や、動作確認などで依頼者とコミュニケーションを取りましょう。完成品に齟齬が出ないようにするためです。

最後に、成果物を納品します。納品日を間違えたり、延期したりする事態にならないよう、細心の注意を払わなければなりません。納期を破ることは、依頼者の信頼を損ね、報酬額の減額や次回以降の発注の取り消しにつながります。


受託開発の業務例3つ


受託開発で実際に開発するものの具体例を、3つ紹介します。どれも受託開発としてよく請け負う仕事ですので、実際にどのようなものを開発することになるのか、下記を読んで掴んでおきましょう。

スマートフォン向けアプリケーションの開発

依頼者の企画に基づいた、スマートフォン向けアプリケーションの開発を依頼されることがあります。依頼者は、企業・個人、どちらのケースもあり、いずれの場合も一般消費者用のアプリケーションを開発することが少なくありません。アプリケーションのジャンルは、ゲーム、マッチング、教育・学習、サービスコンテンツ、VRなど、多岐にわたります。

人事管理 ・販売管理など業務システムの開発

企業にとって基幹システムとも言える人事管理・販売管理など、業務用システムの開発を依頼されることもあります。例えば、モバイル端末で販売数、在庫数の管理ができるシステムや、人事・給与・セキュリティを一括して管理できるシステムなどが挙げられます。企業の業務形態、事業内容に合わせてシステムを設計していくのが特徴です。

システムの規模が大きい場合、下請けとしてその一部を受託開発するケースがあります。

Webサイトの開発

商品のランディングページや、企業のポータルサイトなどを受託開発するケースです。Webサイト作成は、デザイン面の知識も必要なため、企業自ら作成するのではなく、Webサイト作成を得意とする受託開発社に依頼している企業もあります。


受託開発に求められる能力3つ


受託開発者に求められるのは、下記3つの能力です。

  • コミュニケーション能力
  • 幅広いIT技術力
  • スケジュールを管理する能力


受託開発にどのように関わるのか、それぞれ解説します。

コミュニケーション能力 

受託開発では、さまざまな依頼者とやり取りをするため、コミュニケーション能力は必須です。受託開発はシステム開発のために、依頼者の要望を聞き、システム開発中も進捗報告をし、場合によってはアフターケアとしてシステム運用後のフォローをすることもあります。それらはすべて、依頼者とやり取りをしながら進めてい科なければなりません。

また、コミュニケーションを取りながら依頼者との信頼関係を作ることは、継続依頼への第一歩となるでしょう。

幅広いIT技術力 

受託開発では、多様なパターンのシステム開発を請け負います。依頼者の要望に応えるためにも、幅広いIT知識と技術が必要です。スキルを磨くことはもちろん、最新情報をチェックするなど、多彩なIT技術を維持するための自己研鑽意識も求められます。

スケジュールを管理する能力

受託開発は、依頼者のスケジュールに合わせてシステム開発を行います。したがって、納期から逆算してスケジュールを立てて実行していく管理能力が必要です。

また、複数の依頼を同時に受けることもあります。納期が重なり依頼が達成できないなどといった事態にならないよう、厳密なスケジュール管理を行わなければなりません。


受託開発のメリット4つ


受託開発を請け負うことで得られるメリットがあります。主なメリットは、下記の4つです。

  • ITスキルが身に付く
  • 他の企業と人脈ができる
  • 自社でシステム開発ができる
  • 現状、仕事が多い傾向にある


受託開発のどのような場面で得られるメリットなのか、下記で解説します。

ITスキル が身に付く

受託開発を請け負うようになると、ITスキルを身に付けられます。依頼者の要望に従いシステム開発を行うため、それに沿ったITスキルを活用しなければならないからです。

システム開発にあたり、ミドルウェア構築や多様なプログラミング言語の使用など、依頼者ごとに求めてくるものは違うため、幅広いITスキルを身につけられます。さまざまな案件を請け負うことで、エンジニアとしてスキルアップすることができ、仕事の幅も広がるでしょう。

他の企業と人脈ができる

他企業との人脈ができる点も、受託開発のメリットです。複数の企業から依頼を請け負うため、所属している企業以外の人材ともつながりを持てるようになります。

人脈ができれば、フリーランスとして独立した際に仕事の依頼が来たり、転職志望の際に声をかけてもらえたりと、有利に働く可能性があります。

基本的には自社でシステム開発ができる

受託開発は、基本的に他社に出向することなく、自社内でシステム開発を進めることが可能です。Slerなどでは、クライアント企業で常駐して働くケースが多いため、案件ごとに新しい環境や人間関係に馴れる必要があります。

しかし、受託開発は原則自社内で開発をするので、慣れた環境での業務が可能です。

現状としては仕事が多い傾向にある

現状、受託開発の仕事は多い傾向にあります。IT部門を持たない企業が、システム開発を委託するケースがあるためです。

また、IT技術の需要が高まるとともに、情報化投資が活発化しているので、受託開発の需要は高いと言えるでしょう。

しかし、内部開発を希望する企業や、クラウド化を進めている企業もあるため、受託開発の市場自体は縮小傾向にあります。


受託開発のデメリット6つ


受託開発には、デメリットもあるので注意してください。ここでは、メリットの部分でも触れた市場の縮小のほか、納期に関してなど6つのデメリットを解説します。

受託開発の市場は縮小傾向にある

受託開発の市場規模は、縮小傾向にあります。自社開発を行う企業や、人件費の安い海外に開発依頼をする企業、クラウドシステムを利用する企業もあるためです。

経済産業省の「情報通信業基本調査結果2021年情報通信業基本調査(2020年度実績)」によると、情報サービス業の2020年度の売上高は、受託開発ソフトウェア業が8兆7,673億円で前年度より3.2%減少しています。ただし、中小企業ではシステムの自社開発が難しいため、委託開発をするケースもあります。したがって、受託開発の需要は今後も一定数見込めるでしょう。

依頼者により納期が異なる

依頼者が納品日を決定するため、それぞれの依頼者で納期が異なります。依頼者ごとにスケジュールを管理することになり、場合によっては非常にタイトな納期になることもあるかもしれません。納品日に合わせるため、労働時間が長くなってしまうこともあります。

依頼先の企業で働くケースがある

通常、受託開発は自社オフィスで開発を行いますが、クライアントの企業で働くこともあります。その場合、クライアントの企業のルールに沿って勤務し、社内の人とコミュニケーションを取らなければなりません。

また、自社でしか閲覧できない情報を使用する際は、クライアントの企業と自社を行き来する必要があり、働き方が流動的になることもあります。

新しい技術を学ぶ機会が少なくなる

受託開発は、依頼者の要望に従いシステム開発を行うため、開発チームの提案や新しい技術などは取り入れられない可能性が否定できません。依頼者次第で新技術を使用して開発を進めることもありますが、受託側ではコントロールできないことが多いでしょう。

受託開発で請け負う仕事は、既存システムの保守や古い技術をそのまま使ったシステムを開発する案件が多いため、最新技術に常に触れていたいと希望する人には向いていないかもしれません。

携わった製品が売れても報酬はない

受託開発したシステムや製品が大きく売れても、追加報酬は見込めないでしょう。一方、自社で開発したシステムや製品の場合は、予想を上回る売上があればボーナスとして還元される可能性があります。

仮に受託開発した製品がヒットした場合は、依頼先に実績として公表してよいか確認した上で、自社のWebサイトなどでアピールするのもよいでしょう。ヒット製品を作った会社とわかれば、依頼が増える可能性もあります。

下請けのため安い費用で依頼される

同業界から開発依頼を受ける場合、安い費用で依頼されることがあります。自社開発ができるにもかかわらず、同業者が開発を委託する理由は、コストを少しでも抑えたいからです。

そのため、依頼を受ける際は、依頼者が同業者なのか他業者なのか見極めることも重要です。

また、二次請け、三次請けと中層~下層になるほど納期が厳しくなり、給与は低くなりがちです。就職の際は、なるべく元請けに近い受託会社を選びましょう。


優良な受託開発企業か見極めるためのコツ5つ


就職や転職の際には、市場規模が縮小傾向にある中、できるだけ将来性がある優良な受託開発企業を選びたいところです。ここでは、優良企業かどうかを見極める5つのコツを紹介します。就職・転職先を探すときは、5つの条件がクリアできるかどうか検討してください。クリアできる条件が多いほど、依頼者に信頼される企業だと推測できます。

依頼者の課題を解決できる企業

依頼者の課題を分析し、システム開発によって解決しようという積極的な姿勢が見られるなら、優良企業と言えるでしょう。ただ依頼されたシステムを開発するだけではなく、なぜそのシステムが必要なのかを考え、依頼者の悩みに寄り添い、依頼された以上のシステムを提案していれば、受託開発会社として、信頼される存在になっているはずです。

システム開発を一貫して受託している企業

就職・転職するのであれば、システム開発を一貫して受託している企業が望ましいでしょう。システムを一貫して開発している会社の場合、システムの意図や全体像が把握しやすく、自分が携わっている仕事のやりがいも感じやすいからです。また、システム開発全体のノウハウを所有していることになるので、将来性も高い可能性があります。

システム開発では、依頼者から受託した仕事をすべて自社で行わず、二次請けなどの企業に依頼しているケースがあります。二次請け、三次請けの会社ではシステムの一部しか開発しないため、システムの全容が把握しにくく、システムの必要性を理解しきれないまま開発することもあるかもしれません。その場合、受け身の姿勢で言われた通りに開発をするだけで、モチベーションにつながりにくいです。

受託先が依頼者や元請けである企業

開発者として転職したい場合は、依頼者や、元請けから直接開発を委託されている企業を選ぶのが望ましいです。受託開発は、依頼者から元請け、二次請け、三次請けと開発の一部を下請に委託することが多いです。下請けになるほど納期が短くなり、利益も少なくなる傾向があります。しかし、依頼者や元請けから直接受託をしている企業の場合、納期・報酬面で待遇条件がよい可能性が高いです。

複数の取引先がある企業

複数の企業と取引しているかどうかも、選ぶ際のポイントになります。取引先が複数あれば、経営面で安定していることが予想されるからです。特定の依頼者のみとやり取りをしている企業では、受託案件件数が安定せず、企業の利益も出にくいでしょう。企業の利益が少なければエンジニアの育成に投資ができない、給与が上がらないなどの問題が生まれます。

また、特定の業界だけではなく、他分野の業界と取引があるとなお望ましいでしょう。業界によって求められるシステムは異なるため、多種多様なシステム開発に関われるからです。

オフショア開発を取り入れる企業

オフショア開発を取り入れている企業も有望な企業。オフショア開発とは、ベトナムやインドなど海外の人材と連携してシステム開発を行うことです。オフショア開発の経験が豊富な企業は、安い費用で高品質なシステム開発が可能です。また、海外企業向けのシステムを作っている企業もあります。今後、受託開発市場が縮小しても、国内だけではなく海外からの受託依頼もあり、継続した需要が見込めるでしょう。


まとめ


受託開発とは依頼者から、開発の依頼を受注し、オーダーメイドでシステムやソフトウェアなどを開発することです。また、完成品を納品することが受託開発の義務となります。受託開発は、依頼者から発注を受け、開発する製品の内容や見積もり、予算などを打ち合わせしたあと、開発に入るのが一般的です。開発中も進捗報告や動作確認など行い、依頼と齟齬がないようコミュニケーションを取らなければなりません。製品ができあがったら、納品をして報酬を受け取ります。

受託開発は、ITスキルが身に付く点や、他社との人脈ができる点、基本的には自社オフィスの慣れた環境でシステム開発できる点などがメリットです。一方、市場規模が縮小傾向にあることや、下請けになると報酬が低くなってしまうデメリットがあります。受託会社に就職・転職する際は、デメリットの影響がないよう、元請けやオフシェア開発をしている企業のような優良企業を探すのがおすすめです。


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