家賃が払えない！無職になったときの対処法とおすすめの働き方

家賃が払えず、且つ無職のときは、カードローンやキャッシングでお金を工面する、住居確保給付金や総合支援資金などの公的支援制度を活用することで対処できます。また、次の就職までに短期間でも稼ぎたいときにおすすめなお仕事が工場派遣です。本記事で家賃が払えないときの対処法や相談先、起こりうる問題などを把握すれば、今自分ができる最大限の対策を知ることができます。

「無職」は家賃が払えなくなる理由の1つ

家賃が払えなくなる理由の1つに無職が挙げられます。仕事に就いていなければ収入が入らないため、仕事を辞めたばかりや職を失ったばかりの頃は家賃を払えていても、ゆくゆくは払えなくなる可能性があります。下記では、無職の状態で家賃が払えなくなる原因を解説します。

無職になると収入が減り、支出が増える

無職になり収入が減ることは想像に難くありませんが、実は支出が増えます。今まで給与から天引きされていた国民年金や、国民健康などの保険料を自分で支払うことになるからです。例えば、健康保険は、会社を辞めてしまうと社会保険から国民健康保険へ切り替えなければなりません。国民健康保険のほうが保険料が高いため、支出が増えたように感じるのです。また、住民税のように無職でも払わなければならない税金もあります。住民税は滞納すると延滞金が上乗せされ、ますます支出が増えてしまいます。さらに、収入が減っても、必要最低限の生活費はかかり、これまで通りの生活はできず、節約を強いられるでしょう。
近年、会社都合の失業や、業績不振などで意図せず収入が減ってしまう収入リスクを経験している人も増えています。したがって、突然の失業や、自己都合の退職に備えて普段から住民税や生活費分のお金の確保が重要です。

失業手当がもらえない・金額が少ないケースも多い

無職になった際、収入源として期待したいのが失業保険ですが、思ったようなタイミングで失業手当が受け取れなかったり、金額が少なかったりする場合もあります。失業保険は会社都合退職と、自己都合退職では振込の時期が異なり、会社都合では7日間の待機期間後、自己都合では7日の待機期間を経て、2ヵ月後から支給されます。ただし、実際の振込日は自治体によっても違いますので、最寄りのハローワークに確認しましょう。また、失業手当の受給期間も決まっています。下表に、退職理由と雇用保険加入期間に伴う受給期間の日数をまとめました。

なお、受給期間は離職した翌日からカウントされるため、所定の給付日数分で十分に給付を受けるためには、離職後速やかにハローワークで手続をしましょう。
失業手当の1日あたりの金額は、離職日直前の賞与等を含まない賃金日額の50％～80％です。

生活費4～6ヵ月分の貯金がないと厳しい

会社を辞め、転職・就職するまでの間の生活費として、4ヵ月～6ヵ月分の生活費の貯金が必要です。住民税や国民年金保険料などは、手続きをすれば支払猶予期間が設けられます。しかし、生活費だけはかかりますので、収入がない期間に備えておかなければなりません。自己都合退職の場合、失業手当が振り込まれるまでの待機期間の7日と2ヵ月間は、収入がない状態です。しかし、失業手当給付の手続きが遅かったり、説明会などになかなか参加できなかったりすると、失業手当が振り込まれるまでの期間は延びてしまいます。また、早めに就職・転職できたとしても、給与が日数割などで出されると、はじめのうちは思ったほど収入が入らない場合もあります。そこで、余裕を持って4ヵ月～6ヵ月分の生活費を準備しておくとよいでしょう。

家賃が払えないと起こる問題

家賃が払えないと、強制退去や延滞損害金の支払いなど、様々な問題が発生します。下記では、家賃が払えないと起こりうる5つの問題を解説します。

強制退去させられてしまう

家賃を滞納していると、強制退去させられる可能性があります。支払いの督促や大家の連絡を無視し、家賃滞納から3ヵ月を超えると、大家には法的措置を取れる権利が発生します。契約内容に従って契約解除、強制退去となる可能性もあります。そうなる前に、家賃を滞納してしまったら翌日から1ヵ月以内に大家に連絡をしましょう。
強制退去までには、支払いの督促、連帯保証人への連絡、賃貸契約解除通知などの段階があるため、早めに大家に連絡を取り、状況を説明することが大切です。

滞納し続けると裁判になることもある

支払いの督促状が届いても無視して家賃滞納を続けると、裁判に発展してしまうことが多いです。裁判が行われるまでの流れは、一般的に以下の通りです。

• 家賃支払いの督促状が届く
• 連帯保証人などに連絡がいく
• 賃貸契約が解除される
• 退去せずにすみ続けた場合、裁判が行われる
• 裁判で大家の主張が認められた後も立ち退かない場合、強制退去

賃貸契約が解除された時点で退去しないと、不法占拠状態となり、裁判に発展してしまいます。その後、裁判で大家側の主張が認められたにも関わらず住み続けると、強制退去になります。

連帯保証人に迷惑がかかる

家賃を滞納し、支払いの督促を無視すると連帯保証人に連絡が入ります。連帯保証人が家賃の肩代わりをしなければならず、連帯保証人となっている家族や友人に迷惑がかかります。連帯保証人に連絡が行く前に家賃を支払うか、事情を大家に説明しましょう。仮に、家賃を肩代わりしてもらった場合、家賃の請求をされる可能性もあります。

信用情報が傷つく可能性がある

連帯保証人が家族や友人ではなく賃貸保証会社となっている場合、信用情報に傷がつく可能性があります。信用情報とは、住宅や車のローンを組んだり、クレジットカードの契約をしたりする際、銀行やクレジットカード会社が照会する個人の取引情報です。過去に支払いの遅れがあったり、家賃滞納をしたりしていると、その記録は5年～10年残ると言われており、ローンが組めない、クレジットカードが作れないといった事態に陥ることもあるでしょう。

家賃＋延滞損害金を支払わなければいけない

家賃を滞納した場合、本来の家賃に加えて延滞損害金を支払わなければなりません。延滞損害金の利率は、14.6%以下と法律で定められています。14.6%以下なら大家が自由に割合を決められ、大家が設定した利率で延滞損害金を支払うことになります。滞納していた家賃に加え、延滞損害金まで支払うことになると大きな出費となるため、どうしても家賃が支払えない場合は、早めに大家に連絡しましょう。その際に、家賃の分割支払などを相談してみるのも1つの方法です。

無職になって家賃が払えないときの相談先

無職になり、家賃が支払えないときは1人で悩まず、まずは相談してみましょう。下記で、家賃が支払えないときの相談先を解説します。

大家や管理会社

家賃が支払えないときは、まずは大家や管理会社に連絡します。支払督促が来ても、無視し続けることは避けるべきです。無視し続けると、連帯保証人へ連絡が入る、契約解除や強制退去に至るなどの可能性が高いです。
無職になることがわかったときや、支払いが難しいときは、早めに大家や管理会社に相談するのがベストです。家賃の支払い方法を検討してくれたり、支払いの猶予期間を設けてもらえたりと、何かしらの対応をしてくれる可能性が高いからです。

家族や友人

家族や友人に相談し、次の就職先が見つかるまでか、失業手当が振り込まれるまでの間、部屋を貸してくれないか聞いてみましょう。返金を前提に、お金を借りられないか相談する方法もあります。

市役所の相談窓口

各自治体の市役所には、相談窓口が設けられています。離職や休業などで収入が減ってしまったときは、利用できる制度や助成金を紹介してもらいましょう。利用にあたっては条件があるため、自身が当てはまるかどうか検討し、手続きをします。

弁護士・司法書士

家賃の支払いがどうしてもできない、支払いの目処が立たないというときは、弁護士や司法書士に相談するのも手段の1つです。借金があるときは、任意整理や個人再生、自己破産などを検討しますが、メリット・デメリットがあるため、よく相談して決定しましょう。また、いきなり弁護士や司法書士に相談するのが不安であれば、各自治体の無料法律相談所である法テラスを活用するとよいでしょう。

家賃が払えないときの対処法

家賃が払えないときに家賃分のお金を工面するには、以下の方法があります。

• カードローンやキャッシングでお金を工面する
• 副業やバイトで収入を増やす
• 質屋やリサイクルショップを活用する

どのように活用すればよいか解説します。

カードローンやキャッシングでお金を工面する

カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を活用して、お金を工面することも可能です。最短即日でお金を借りられるカードローンやキャッシング枠もあるため、家賃をすぐに支払いたいときに便利でしょう。しかし、審査を通過しなければならないこともあるので、借りる前に確認しておくと安心です。また、いずれの場合も借り過ぎないよう注意しましょう。利息を考慮し計画的に返済していかなければ、信用情報に悪影響を及ぼす可能性があります。

副業やバイトで収入を増やす

失業中、仮の仕事として副業やバイトをして収入を増やすのもよいでしょう。日雇いのバイトであれば、バイト後にすぐ給料が振り込まれるケースが多いです。すぐに家賃を支払える点がメリットと言えます。また、寮付きのバイトであれば、住居の心配なく仕事ができます。家賃を滞納して、強制退去となったときにも活用できる方法でしょう。
すでに副業をしているのであれば、副業の収入を増やせないか検討してみましょう。これから副業をしたい人は、インターネットを利用した副業であれば、すぐに始められる可能性が高いのでおすすめです。ただし、副業は家賃分を稼げるようになるまで時間がかかります。事前の備えとして始めておくのがよいでしょう。

質屋やリサイクルショップを活用する

不用品を質屋やリサイクルショップで売り、お金を工面する方法もあります。その場ですぐ現金化できるため、急いでいるときに向いています。フリマアプリを活用すれば、自分で売値を設定できるため、質屋やリサイクルショップよりも高値で売れる可能性があります。貴重な品物や、大切に扱っていて傷がついていないものなどは、フリマアプリのほうがよいでしょう。しかし、発送後に入金となるのですぐにお金が必要なときにはあまり向いていません。

無職のときに活用できる５つの給付金・支援制度

無職で家賃が支払えないときに家賃の補助を受けたり、生活資金の借り入れができたりする公的制度には、下記のものがあります。

• 住居確保給付金
• 総合支援資金
• 緊急小口資金
• 求職者支援制度
• 生活保護

条件や支援内容などを解説します。

1.住居確保給付金

住居確保給付金は、家賃補助の制度です。条件はいくつかあり、賃貸に入居中で、離職や廃業から2年以内、もしくは給与が離職や廃業と同じくらいに減少していることや、世帯貯金額が各市町村で定める金額を超えていないことなどがあります。支給金額は、住んでいる市区町村や世帯人数によって変わります。しかし返済の必要はなく、原則3ヵ月～9ヵ月間支給してもらえます。

2 ．総合支援資金

収入の減少や失業した人を対象とした、生活費の貸付制度です。貸付上限は単身世帯で月15万円以内、二人以上の世帯で月20万円以内です。貸付期間は原則3ヵ月以内とされています。連帯保証人なしで借りることができる点が大きなメリットと言えるでしょう。返済にかかる利子は、連帯保証人がいれば無利子、いない場合は年1.5%です。新型コロナウイルス感染症を理由とした特例貸付は令和4年9月30日で申請受付を終了していますが、通常はハローワークで申請が可能です。

3．緊急小口資金

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計を維持するのが困難となったときに利用できる貸付制度です。貸付限度額は10万円以内ですが、新型コロナウイルス感染症が原因だった場合は20万円に引き上げられています。こちらも総合支援資金と同様に、新型コロナウイルス感染症を原因とする緊急小口資金の申請は、令和4年9月30日で受付を終了しています。通常の申請は、ハローワークで引き続き受け付けています。無利子で借りることができ、連帯保証人が不要な点が特徴です。

4 ．求職者支援制度

再就職や転職、スキルアップを目指す人が生活支援金を受給しながら職業訓練を受講できる、就職サポート制度です。職業訓練は無料で、月10万円の生活支援金を受給できます。フリーランスや自営業で廃業した人や、雇用保険に加入している期間が短く、適用がなかった人などが対象です。給付金を受給しながら様々なスキルを身につけられるため、就職や転職に前向きに取り組めるでしょう。

5 ．生活保護

生活保護制度は、生活困窮者を困窮の程度に合わせて保護し、自立を助長する制度です。世帯者全員の資産や能力、親族からの支援等を審査した上で保護が適用されるため、制度を活用する条件は厳しく、希望者すべてが利用できる制度ではありません。しかし、審査した上で収入が最低生活費に満たない場合、生活扶助や、住宅扶助、医療扶助などが受けられます。

すぐに稼ぎたいときにおすすめの働き方は「工場派遣」

無職で家賃が払えない状況ですぐに稼ぎたいときは、工場派遣の仕事がおすすめです。工場で派遣社員として働くメリットを解説します。

ポイント1. 短期間の勤務が可能

無職の状態で家賃をすぐさま支払うためには、次の就職先が決まるまでの間のつなぎの仕事を探すことが重要です。その際、短期間でも働くことが可能な工場派遣の仕事はうってつけです。実際に求人情報を探してみると、短期間勤務が可能な派遣先がすぐ目に留まるはずです。日雇いで対応してもらえることもあるため、求人情報をよく確認した上で、問い合わせてみましょう。

ポイント2. 簡単な作業内容で高収入に期待できる

工場派遣は需要があるため、仕事を探しやすいです。また、仕事内容も初心者でもできる簡単なものが多く、高収入を期待できます。新しく仕事を覚えるのに自信がない、様々な仕事をこなすマルチタスクは苦手という人におすすめです。

ポイント3. 寮付きの求人も豊富にある

寮付きの求人も豊富で、強制退去になった場合でも、すぐに住居を確保できる点は大きなメリットと言えるでしょう。寮に住みながら働くことができれば貯金もしやすく、新しい就職先や住居を探す際に活動しやすくなるでしょう。また、寮が自社寮の場合、食事の補助がつくところもあります。

ポイント4. 未経験でも働きやすい

工場派遣の仕事は、未経験でも働きやすいことが特徴です。今まで工場関係の仕事をしたことがない人でも、すぐに働くことができます。また、専門的な知識や技術、経験も必要がないため、事前の勉強や資格取得は不要です。とにかく稼ぎたい、すぐにお金がほしいという状態のときにぴったりです。

まとめ

家賃が払えないのに無職で困っているというときは、カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用する、身の回りのものを売るなどして対処することが可能です。住居確保給付金や総合支援資金のような公的制度を活用するのもよいでしょう。ただし、それらはすべて一時的なものであり、根本的な解決には至らないかもしれません。きちんと稼いで家賃を払いたい、無職を脱したいという人には、工場派遣の仕事がおすすめです。寮付きの求人も多く、仕事も未経験者が取り組めるものなので、これまで工場関係の仕事をしたことがなくても働けます。家賃を滞納したままだと強制退去や裁判にまで発展してしまう可能性もあるため、できるだけ速やかに対応することが重要です。短期でも働くことができる工場派遣の仕事を活用し、就職や転職活動の土台作りをしましょう。

工場・製造業の求人情報はこちら