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公務員として研究職に就く方法

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研究職の中でも人気があるのが公務員です。公務員としての研究職と一般の研究職の違いや公務員として研究職に就くためにはどうすればよいのか、どういった人が公務員として研究職に採用されているのかを紹介します。

民間企業や大学だけに限らず、研究者は国家公務員や地方公務員として働くことができます。ここでは、公務員として研究職に就くためにはどうすればよいのか、どういった人が公務員として研究職に採用されているのかについて詳しく紹介します。

公務員としての研究職とは

ひと口に国家公務員の研究職といっても、防衛装備庁の先進技術推進センターや、環境省の地球環境局、警察庁の科学警察研究所など配属される職場は幅広く、様々な分野で仕事があります。また、地方公務員の研究職では、都道府県庁や自治体が設置した研究機関で、行政や国から要請を受けて、研究開発や調査を行います。研究の内容によっては、民間企業と共同研究を行うことも少なくありません。国家公務員と地方公務員のどちらの研究職も、大学や民間企業で働く一般的な研究職に比べて採用人数が少なく、ハードルが高いといえます。

公務員として研究職に就くには

実際に国家公務員として研究職に就くためには、国家公務員総合職試験の合格は必須です。各機関によって採用条件は異なりますが、公務員試験合格後に希望する研究機関に訪問して、応募するのが一般的です。また、地方公務員として研究職に就く場合も、地方公務員試験の合格が欠かせません。人員に空きが出たときだけに募集をかけるため、基本的に定期の採用があるケースは少なく、不定期の採用がほとんどです。チャンスを逃さないためにも、募集されているかどうかは、こまめにチェックしましょう。

研究職に就く方法はこのほかにもある

研究職採用でなくても、公務員一般職採用ののち、人事異動によって研究職に就くというケースもあります。そのほかにも、国の実施する研究プロジェクトにおいて、民間企業や私立大学から研究者を募る研究員制度があります。この制度を「任期付研究員制度」といい、年間数名ほどの研究者の採用を行っています。いずれの研究職にしても博士号課程修了程度の知識と研究実績に加え、一般教養の部分でも高い学力が求められます。